ＪＡ全中つぶしは農業のためになるのか？

　政府は強くこう言っているようだ。

西川農林水産大臣は、農協改革について、「農業者の所得が増え、地方のにぎわいを取り戻すことが目標だ。農協をいじめるとか、農協が経営危機に陥るとかという話では全くなく、農協をいかによくするかだ」と述べました。
そのうえで西川大臣は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が、地域の農協に行っている会計監査の権限に関連して、「ＪＡ全中が昭和２９年に設置されてから６０年が経過し、いつまでも強制監査権が必要なのかといえば、その使命は果たしたという意見が強い。中央会制度の改革はこのまま取り組んでいく」と述べ、改革の推進に協力を求めました。NHK

　なぜこの結論に至ったのか、さっぱり説明がない。
　一説には郵貯と簡保のお金を誰かが狙っているからとも言われています。先日の佐賀県知事選でもこれが大きな要員になって自民党候補が敗れたことも記憶に新しい。

　自民党の中でもまだ納得していない面々がいるようだ。

自民党内には、監査の権限の撤廃を巡って「地域の農協の自由度を狭める要因になっている」という意見がある一方で、農業関係議員を中心に「ＪＡ全中は長年にわたり農協の経営状況を把握してきた」として、慎重な声もあります。
また、農協は自民党の有力な支持団体の１つであることから、「関係者の理解が得られるよう丁寧に議論を進めるべきだ」という指摘も出ていて、統一地方選挙なども見据えて、党内で議論が活発になることも予想されます。NHK

　今から議論するという。政府はこの程度のものは突破できると思っているのでしょう。

　メディアの合作かも知れないが、不透明なことだ。