なぜ水素自動車なのか
最近にわかに水素自動車を取り上げるマスコミが多い。今日なんかはトヨタが言っているから正しいなんてアホ丸出しでした。
さてこんなニュースが。
少し前までは次世代自動車はハイブリッドではなく充電できるハイブリッドもしくは電気自動車だったはずだ。なぜ変化したのだろうか?
その理由をこんな風に言う。
例えば電池を入れ替える機構にしておけば、町の随所で充電と同じ効果がある。あるいはこんな電池もある。
こんな処から言えば二つの次世代自動車はまだまだ議論の余地もあるし、優位性の結論を出すのはまだ先だと思う。だが早々の結論を出したのは技術論とかコスト論ではないのではないかと思い始めた。
それはどの企業が関与することが出来るのかで決まっていると言うことだ。
電気自動車は部品点数が少なく、単純な構造だ。技術的に難しいのは電池に集約される。コスト面でも同じだ。そしてその電池は日本の電機メーカーが強い。
最近の太陽電池の状況から見れば、電池について中国などが技術を獲得する可能性も高く、生産の主力も奪われる可能性もある。
水素自動車は特許を開放してもまだ高い技術が必要だ。あるいは水素の生産には既存の石油技術も活用できるから石油関連企業も関与できる。そして自動車の生産技術については自動車メーカーだけで完結する。従って中国などにたいしてアドバンテージを維持できるのだろう。
こういった事から自動車メーカーが決断したのだろうが、それは国民とは離れた場所でやったのだろう。デジタルテレビと同じ構図で、得をするのが特定のメーカー、損をするのが国民となることであろう。
実に不透明だ。
さてこんなニュースが。
安倍総理大臣は「今までも多くの規制を緩和・撤廃してきたが、さらなる規制改革と技術開発の2本立てで前進させていきたい」と述べ、燃料を供給する「水素ステーション」などの整備に向けてさらなる規制改革を進め、燃料電池車の普及を後押しする考えを示しました。トヨタが燃料電池を含む水素自動車の特許を開放するとして、会社の方針を示したわけだが、日本国はどのようにして方針を決定したのか、メディアでは何も伝わってこないが結論だけは一人歩きだ。
政府は15日導入された燃料電池車4台を内閣官房や経済産業省などの公用車として利用し、今後すべての省庁で順次導入を進めるほか、現在国内に4か所ある「水素ステーション」を来年度中には100か所程度にまで増やしたいとしています。NHK
少し前までは次世代自動車はハイブリッドではなく充電できるハイブリッドもしくは電気自動車だったはずだ。なぜ変化したのだろうか?
その理由をこんな風に言う。
決定的な違いは、FCVが専用の水素ステーションに行かなければならない一方、EVは電源設備があれば自宅でも充電できるという点だ。よって、一見するとEVのほうが利便性に勝るようにみえる。現在の電気自動車が充電を必要とすることは事実であり、航続距離も比較的短い。だがそれは克服できる欠点ではないのだろうか?
しかし、EVに電源を接続するためには、専用の充電設備を設置しなければならない。家庭用100V電源で設置できる設備は「普通充電器」と呼ばれ、EVをゼロの状態からフル充電するまで7~8時間を要する。山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役
例えば電池を入れ替える機構にしておけば、町の随所で充電と同じ効果がある。あるいはこんな電池もある。
「液体電池」で600km走る車、給水が充電 (1/3)レドックスフロー蓄電池の技術は日本の住友電工が優位な技術を持っている。
レドックスフロー蓄電池技術を革新したと主張するnanoFLOWCELLは、2014年7月、新型電池を搭載した電気自動車「QUANT e-Sportlimousine(クアントeスポーツリムジン)」の公道試験が可能になったと発表した。新型電池は液体に電力を蓄える。
こんな処から言えば二つの次世代自動車はまだまだ議論の余地もあるし、優位性の結論を出すのはまだ先だと思う。だが早々の結論を出したのは技術論とかコスト論ではないのではないかと思い始めた。
それはどの企業が関与することが出来るのかで決まっていると言うことだ。
電気自動車は部品点数が少なく、単純な構造だ。技術的に難しいのは電池に集約される。コスト面でも同じだ。そしてその電池は日本の電機メーカーが強い。
最近の太陽電池の状況から見れば、電池について中国などが技術を獲得する可能性も高く、生産の主力も奪われる可能性もある。
水素自動車は特許を開放してもまだ高い技術が必要だ。あるいは水素の生産には既存の石油技術も活用できるから石油関連企業も関与できる。そして自動車の生産技術については自動車メーカーだけで完結する。従って中国などにたいしてアドバンテージを維持できるのだろう。
こういった事から自動車メーカーが決断したのだろうが、それは国民とは離れた場所でやったのだろう。デジタルテレビと同じ構図で、得をするのが特定のメーカー、損をするのが国民となることであろう。
実に不透明だ。
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